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北川リサ美智子弁護士 (カリフォルニア州、ジョージア州）

北川リサ美智子は、日米間のビジネスに精通する国際弁護士のトップのひとりとして、在米の日系企業より大変高い評価を頂戴しております。法律業務内容は、主に日系企業のビジネスに関するもので、会社法(設立、契約、M&A、変更登記、清算等)、雇用法(ハンドブック、懲戒、解雇、訴訟、差別、セクハラ等)、訴訟(裁判、仲裁、上訴)、債権回収、不動産法(売買、リース等)、契約法、業務再編成、非課税組織再編、銀行法、国際取引法等、多岐にわたり豊富な経験を生かして活躍しております。北川氏は、カリフォルニア州とジョージア州の両州における弁護士の資格を所持しており、日系企業の皆様方に高質かつ親切丁寧な、真心のこもったサービスを常に提供しております。

北川氏は、アメリカと日本の両国で教育を受けており、日本では京都大学大学院法学部(1986年､修士)､アメリカではロヨラ大学法学部(1982年､法学博士) ならびに南カリフォルニア大学商学部(1979年､学士)を卒業しており、1981年には東京大学でも研修いたしました。また、北川氏はアメリカ人の弁護士としては三人目の京都大学大学院法学修士号を授与された弁護士であり、日本の文部省ならびに日本大学婦人協会より奨学金を受けました。氏は1993年に独立し、北川&イベート法律事務所を開設するまで、いくつかの大手国際法律事務所の弁護士として活躍いたしました。氏の京都大学時代の恩師である北川善太郎教授が総監修した、画期的な英文での専門書「日本でビジネスをする」の一部執筆も手がけており、日本語も堪能です。

北川氏は、アメリカ弁護士協会、カリフォルニア州弁護士協会、ジョージア州弁護士協会、オレンジ郡弁護士協会、米国日系弁護士協会、法律実施協会国際法務部の元諮問委員会役員、南カリフォルニア日系企業協会(JBA)、南加日系商工会議所(JCCSC)、日系マキラドーラ協会(JMA)、サウスベイ経営セミナー(SBMS)、京都大学同窓会(洛友会)、東京大学同窓会(南加東大会)のメンバーとして活躍しているほか､カリフォルニア州弁護士協会国際法部幹部会のアドバイザーも務めました。北川氏の日米間の法律についてのインタビューは、L.A.タイムズ新聞のビジネスセクション、ILSマガジン、羅府新報、トランス・パシフィック誌及び企業概況ニュース(U.S.ジャパン・パブリケーション発行)で度々報道されました。北川氏は連邦最高裁判所の他、第9連邦控訴裁判所、連邦地方裁判所(中央区)、連邦税務裁判所、連邦請求裁判所の認定登録弁護士です。氏は法律家ランキングで権威あるマーティンデール・ハベル社の評価において、卓越した知識を有し、専門知識に精通し、秀でた倫理観を備えている弁護士であるとして最高ランキングを与えられております。

北川氏は、多数のセミナーを開講しており、アメリカ及び日本のビジネス法に関する執筆も精力的に行なっております。以下に氏の活動の一部をご紹介いたします。

出版/寄稿

北川善太郎著｢日本でビジネスをする｣中の｢日本税法に関する特選トピｯク集｣ (1985年、1986年補遺)
「アメリカにおける外国の直接投資: アメリカの申告要項の概要」 (アジアパシフィック弁護士協会､ 1989年)
「ホテル及びゴルフリゾート買収のノウハウと落とし穴､失敗を避ける方法」 (ジャーナルインターワールド社刊､ 1990年)
「アメリカ生活小六法」 (ILS出版、1997年9月)
「カリフォルニア州における残業手当に関する新規定」 (ILS出版｢国際法務戦略｣､1998年1月)
「採用、勤務評定、懲戒、解雇に関する人事ファイルの作成の実務」 (ILS出版「国際法務戦略」、1998年1月)
「米国不動産売買における法律上および手続き上の検討事項」 (ILS出版「国際法務戦略」、1998年2月)
「米国雇用マニュアル - 改訂版」 (ILS出版「海外駐在スペシャル」、1998年6月)
「米国雇用マニュアル」 (ILS出版「国際法務戦略」、2000年10月)
「米国人事関連書式全書 CD-ROM付き」 (ILS出版 2000年11月)
「ズーム・イン!Lawyer インタビュー」 (U.S.ジャパン・パブリケーション、2006年2月)
「債権回収」 (U.S.ジャパン・パブリケーション、2009年7月)

セミナー

「ハイテク会社等の合併及び買収状況概要」及び「不動産投資と開発の基本」 (東京, 大阪 1990年4月)
「日本人とビジネスをするにおいて」 (サンディエゴ､ジャパンフェスティバル､1992年1月)
「環太平洋諸国との国際商取引」 (弁護士協会全州少数民族弁護士会議､ 1992年6月)
「ヘイトクライムと日本叩き」 (オレンジ郡日系連合主催､ 1992年6月)
「日米関係」　(日系コミュニティの未来協議会､1992年10月)
「日本人との代行と交渉」 (カリフォルニア州弁護士協会国際法部教育学会編環太平洋商取引､1992年11月)
「国際法とハイテク協議会」 (カリフォルニア州弁護士協会国際法部､1993年1月)
「競売､RTC/FDIC､REO､破産または遺言による売却不動産の取得に関する法律面及びビジネス面の検討事項」　(東京及び大阪, 1993年6月)
「アメリカで働く日本女性のシンポジウム」 　(1997年7月)
「雇用解雇の手続き」　(南カリフォルニア勉強会一期会、1998年5月)
「セクハラについて」　 (サウスベイ経営セミナー、1998年7月)
「米国における法律教育」　 (大阪大学大学院法学部、2000年1月)
「セクハラについて」　(大阪大学大学院法学部、2000年1月)
「友交貿易協定と航行」　 (金沢大学法学部、2001年4月)
「米国で成功するための法務戦略」　 (日本製薬製造業者協会、2002年4月)
「米国における法定危険管理」　 (湧永製薬、2002年7月)
「民間企業買収概要」　 (2002年7月)
「カリフォルニア州雇用法近況発展」(日本製薬製造業者協会、2004年4月)
「近況法律発展とリーガルリスクマネージメント」(一期会、2005年6月)
「セクハラ」 クレームその防止と防衛対策 (一期会、2005年12月)
「債権回収訴訟」 (一期会、2006年1月)
「RIF - Reduction in Force "企業戦略における集団解雇"」 (サウスベイ経営セミナー、2008年12月)
「RIF - Reduction in Force "人事コスト削減戦略・雇用問題・リセッションサバイバル"」 (JBAビジネスセミナー、2009年6月)
「雇用法に関するリスク・マネージメントと人事戦略 "日本人エグゼキュティブのための7つのキーポイント"」(JBAビジネスセミナー、2010年9月)
「雇用法に関するリスク・マネージメント」 (NA AISINグループ、2011年6月)
「ビジネス形態と雇用法の基本」 (アジア・パシフィク・アイランダー・スモールビジネスプログラムエキスポ、2011年9月)
「雇用法に関するリスク・マネージメントと人事戦略 "日系企業が押さえるべき 7つのキーポイント"」 (日系マキラドーラ協会、2011年10月)
「米国雇用法に関するリスク・マネージメント"変動経済の中での労働経費管理"」 (一般財団法人比較法研究センター、2011年11月)
「雇用法に関するリスク・マネージメントと人事戦略 "日系企業が押さえるべき 7つのキーポイント"」 (大阪商工会議所、2011年11月)
「雇用法に関するリスク・マネージメントと人事戦略 "日系企業が押さえるべき7つのキーポイント"」
(レクシスネクシス・ジャパン株式会社、2011年11月)
「雇用から解雇まで」 （南加日系商工会議所、2012年2月）